日本にはいま、約340万人の外国人が在留しており、その数は年々増加している。在留外国人が日本で生涯を全うするケースも少なくない。
そんななか、全国各地で「埋葬」をめぐる問題が表面化しつつある。
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日本では人が亡くなると火葬されるケースが圧倒的に多い -
観光客でにぎわう東京・浅草
大分ではムスリム土葬墓地建設の撤回騒動
現在、日本に約23万人いるといわれるムスリム（イスラム教徒）。彼らにとって火葬はタブーである。神から与えられた身体を損なってはならないとされているからだ。
2018年ごろから、大分県日出町（ひじまち）でムスリムの土葬墓地建設案が浮上した。
かねてより九州にムスリムが土葬できる墓地がなかったことから、大分県別府市を拠点とする「別府ムスリム協会」がこの日出町の町有地を購入し、墓地等経営計画協議書を提出した。
日本には墓地埋葬等に関する法律（墓埋法）があるが、土葬を禁止するとは書かれていない。実際、一部地域では土葬が可能な墓地もある。
ただし、各自治体からの「埋葬許可証」をもらうことが必須条件である。
日出町の条例に照らせば、墓地設置には「居住区域や水源からの距離」「地下水汚染の有無」「周辺説明会の開催」などをクリアすれば、土葬墓地を作ることは理論上可能だった。
ムスリム協会は地元住民との粘り強い対話を続けた。
しかし住民からは「日本の習慣に従ってくれないか」という意見や、衛生面への懸念、「見知らぬ宗教」の存在に対する不安の声などが多く寄せられ、なかには「移民が増えて町が乗っ取られる」という誹謗中傷まで寄せられたという。
2024年に設立反対派の町長が当選したこともあり、町は2025年3月12日に町有地の売却を行わない方針を発表した。