小泉進次郎農水相肝いりの政策で、備蓄米の新たな販売がスタートするが、転売行為の続発を危ぶむ声が早くも上がっている。
農水省では、各社に販売制限は要請しておらず、転売がなされないように配慮を求めるに留まっている。1人1点に限ると告知している会社もあるが、抜本的な対策はあるのだろうか。
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備蓄米の転売対策は？（写真はイメージ） -
LINEヤフーのプレスリリースから
吉村洋文大阪府知事「不都合を出来るだけ回避する策を」
「買い占めが起こるのでは？」「転売ヤーの餌食になりそう」
コメ価格の高騰が続く中で、2025年6月初めに5キロ2000円になることを目標に、政府が随意契約による備蓄米の放出に着手すると、ネット上では、こんな心配の声が相次いだ。
「転売禁止の対策もしてた方がいい」「店頭ではお一人につき１袋とか制限するべきだ」といった意見も次々に書き込まれている。
家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」を発売する任天堂が5月27日、不正な出品を防止すると発表したこととも比較された。その取り組みに協力するLINEヤフーが、ヤフオクなどでの出品を禁止する措置を取ったことを引き合いに出し、「楽天やヤフー、メルカリ等にコメの転売禁止を要請したらどうだ」といった提案も見られた。
コメの生産強化や輸入米の拡大などを唱える吉村洋文大阪府知事は27日、備蓄米についてのX投稿で、「限定的かつ値段がかなり安いので、店頭に並んだ後、買えない不平等感や転売等の対象になるだろう。不都合を出来るだけ回避する策を検討しておいた方がいい」と提言した。
備蓄米購入については、スーパーなど大手企業が次々に手を上げており、各社が5キロ2000円台などでの販売を目指している。
生活用品大手のアイリスオーヤマは27日、政府と随意契約を結び、5キロ2160円（税込み）で29日からネット予約の受け付けを始めると公式サイトで発表した。6月2日にもネット上や一部の店舗で販売し、その際に、転売対策として、「お一人様1点限り。月一回の購入。会員登録が必要です」と制限を付けている。