「第三者のサプライヤーとも連携」認め、「必要に応じて再評価」
旅行業者を管轄している観光庁では、Agodaを巡るこのようなトラブルについてどう考えているのか。
同庁の観光産業課は6月27日、主に「予約して来たが部屋がなかった」といったトラブルが耳に入ったため、Agoda日本法人に3月に初めて業務改善を申し入れたと取材に明らかにした。
「Agoda側からは、トラブルの内容や改善策を社内で確認している状況だと聞いています。申し入れへの回答は、まだ来ていません」
同社の予約サイトで空室の転売がされているのか、インバウンド客とのトラブルが多いのか、などについては、現時点では、確認されていないとした。
トラブルについては、Agodaの日本語公式Xなどに、ホテルに確認したら部屋が確保されていなかった、などの問い合わせが日本語や英語で相次いでおり、Agoda側がリプライで対応に追われていた。
予約サイトで空室が転売されているのは事実かなどについて、Agoda日本法人に取材すると、25日にメールでこう答えた。
「アゴダでは、お客様に最良の料金を提供することを最優先としており、業界の標準的な慣行に則り、ホテルからの直接仕入れだけでなく、第三者のサプライヤーとも連携しています。大多数のお客様には、弊社プラットフォームを通じてスムーズで快適な予約体験をお楽しみいただいております」
相次いでいるトラブルへの対処などについて質問すると、こう述べた。
「アゴダは、すべてのお客様により良い予約体験をお届けできるよう、サプライヤーとの連携強化や業務プロセスの改善に継続的に取り組んでおります。必要に応じて一部サプライヤーの再評価も含め、プロセスの厳格化に向けたさまざまな施策を検討しています。万が一お客様にご不便が生じた場合は、当社のカスタマーサポートチームがサポートいたします」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）