国家の研究力を強化し、人材のキャリア開発を支援するため、「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」という制度がある。
これは2021年に始まった文部科学省と科学技術振興機構（JST）による助成制度で、博士課程の大学院生に生活費相当の奨励費や研究費など、年間最大290万円が支給される。返済義務はない。
しかし、このSPRINGの受給者の約3割が中国人留学生であることが明らかとなり、議論を呼んでいる。
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学院生の経済的負担を軽減する制度、問題点は？（写真はイメージ、東京大学の赤門） -
中国人留学生は増え、日本人博士課程進学者は減っているという（写真はイメージ）
すべての学生に公平な条件で助成される制度
博士課程では授業料に加えて生活費も自己負担となり、国公立大学院でも年間でおよそ300万円かかることもある。SPRINGは、そうした経済的負担を軽減する制度だ。
ところが、2025年3月24日の参議院外交防衛委員会で自民党の有村治子議員が指摘したように、この制度の多くが海外の学生に使われていることが明らかになった。
有村議員の指摘により文科省は、2024年度の総受給者は1万564人。うち外国籍者は4125人（約39％）で、そのうち中国人は2904人（約27.5％）。日本人は6439人（約60％）にとどまったことを明らかにした。
SPRINGは国籍を問わず、すべての学生に公平な条件で助成される制度だ。
それでも有村議員は、日本人よりも中国人の割合が高いのは税金の使い方として問題があるとし、「日本の学生を支援する原則を明確に打ち出すべき」として見直しを求めた。
これを受け、文科省はSPRINGの制度見直しを検討中で、優秀な日本人博士課程学生に対する支援の充実、より多様な国・地域の優秀な留学生の受け入れと、支援のありかたについて2025年夏までに具体案を示す方針だという。