グラス駐日米大使「パートナーである日本と協力」
こうした事態に米国は強硬姿勢を強めている。トランプ前大統領は再選公約の中で「フェンタニル密輸に関与した者には死刑も辞さない」、さらに大統領再選後は「米国にフェンタニルを流入させているメキシコ、カナダ、中国には大幅な追加関税を課す」と明言していた。
そんな中、6月25日、日本経済新聞が「米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点」という独自取材の記事を掲載した。
一連の報道によれば、中国で製造されたフェンタニルやその原料となる物質が日本を経由して米国へ送られている実態があり、国際郵便や民間配送サービスを利用して日本に流入しているという。
日本国内で消費されるよりも、日本の通関制度の緩さを逆手に取って"中継地"として利用され、危険薬物流布の共犯となってしまっている可能性がある。
6月26日、ジョージ・グラス駐日米国大使がX上で「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与している」と発言。
さらに「われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」と付け加えた。
これについて、中国政府は「関わっていない」と主張している。