「保育への参加率」が低い
では、日本は男性の育児環境が整った国なのか。決してそんなことはない。育児休業の項目で日本が1位となったのは、法律で育児給付金を受給できる父親の休業期間を30週と各国中で最長に定めているからだ。しかし、実際は2週間未満の取得が大半で、ユニセフのランキングでも、他の項目の「保育への参加率」は31位、「保育の質」は22位、「保育費の手ごろさ」は26位と決して高くない。制度はあるが、利用できるような働き方や社会的コンセンサスが整っておらず、「育休の取得率や保育従事者の社会的立場の低さに課題を残している」と指摘された。
また、育休中も家事や育児をせず、家でゴロゴロする、外出ばかりしている「取るだけ育休」の父親も少なくない。スウェーデンやノルウェーは育休を父親に割り当てて、育児に当たらせる「パパ・クォータ」を導入（その期間は母親は出勤）、育児の父母不平等の解消も進めている。