育休が取りにくいのは上司の圧力？
日本政府は2025年に男性の育休取得率を50％とする目標を掲げ、4月から育児休業給付金（育休手当）を一定の条件を満たせば「手取り相当額の10割」にする改正を行ったが、これも制度つくって魂入れずになっていないか。給付金額より、とにかく育休を取りやすくすることが先決だ。では、なぜ取りにくいのか。3大理由は、「会社・上司が取らせてくれない」「評価や昇進に影響が出そう」「周囲に取得した人がいない」というものだという。まず、ここらあたりの意識改革から始めなくてはなるまい。大谷選手を起用して、「子育てお母さん、お父さん。あなたこそスーパースターです」というキャンペーンを厚生労働省あたりが展開してはどうか。
（シニアエディター関口一喜）