2025年7月20日投開票の参院選で、米国大統領選などのように、ロシアがネット上で世論操作しているとの指摘が出て、各党の幹部らもXで次々に取り上げている。
この指摘の後、ロシア関連とされたXアカウントが次々に凍結され、騒然とした状況になっている。一体何が起きているのだろうか。
-
世論操作が行われている？（写真はイメージ） -
玉木雄一郎国民民主党代表のX投稿
山本一郎氏指摘に国会議員続々反応、疑惑アカウントは次々凍結
きっかけは、ネット通として知られる情報法制研究所上席研究員の山本一郎さんが2025年7月15日、ロシアが同政府系とされる通信社「スプートニク」やロボットによる自動投稿プログラム「ボット」を使って反政府のプロパガンダ工作をしているとnoteで指摘したことだ。
山本さんは、ネット上の投稿を分析して確証を得たといい、ボットがリポストなどでバスらせているとする親露派といういくつかのXアカウントを具体的に挙げた。これらの投稿で、政府の外国人政策などがおかしいと若い人たちの不安を煽り、世論を分断する工作を行って、一部の政党に利するようにしていると危険性を訴えている。
この指摘は大きな反響を呼び、様々な意見がネット上で書き込まれている。
もっとも、外国から世論操作される危険性は、国会などでも取り上げられてきた。それだけに、各党の幹部らも、Xなどで次々に反応している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、山本さんの投稿を引用して「まずは調べてみたい」などとXで切り出し、「SNS規制には反対ですが、外国勢力が選挙に介入してくるケースは国家安全保障の観点から規制すべき」だと持論を展開した。
山本さんがロシア関連だと指摘したXアカウント「Japan News Navi」から、真偽を確かめたのかとリプライを受けると、玉木代表は即座に、それを問われているのはアカウント自身だと反論した。
その後、「Japan News Navi」も含めロシア関連とされたアカウントが、Xのルールに違反しているとして、次々に凍結された。騒ぎを受けて、Xの運営会社が何らかの判断でこうしたのではないかとの見方も出ている。
日本維新の会の前原誠司共同代表も、山本さんの投稿をXで引用し、「この件が事実であるならば、認知戦から我が国を守るため、法整備と体制強化を急務とすべきです」と訴えた。
Xアカウントの凍結については、「運営会社に確認中」
一部政党の伸長を受けて選挙戦で苦戦している与党の自民党も、幹部らがXで次々に世論操作への危機感を訴えている。
自民党の小野寺五典政調会長は7月15日、山本さんの投稿を引用して、「参院選に向けたロシアの認知戦、工作の実態が指摘されています」と報告した。そのうえで、「専門家による調査を検討しています。米大統領選挙でも指摘されましたが、民主政治への重大な犯罪行為かと」とつぶやいた。
また、平将明デジタル相は、この日の会見で、外国人問題などで白熱する選挙戦とSNSの関係について聞かれ、SNSの影響による社会の分断化は世界中で起きていることだとして、「マイナスの部分もしっかり着目しなければいけません」と答えた。そして、「外国においては、他国から介入される事例なども見て取れるので、今回の参議院選挙も一部そういう報告もあります」と明かし、「検証が必要だと思います」との見方を示した。
こうした疑問や批判に対し、スプートニクの公式Xは同日、日本編集部のコメントを出した。そこでは、ロシア国営メディアであることを公言しているとして、「読者の皆様におかれましては、それをご理解の前提でご利用いただいていることと承知しております」と説明した。また、特定の政党を支持したりすることはないとして、「事実に基づかない憶測による誹謗中傷に対しては、厳正に対処させていただきます」と警告した。
参院選でロシアの介入があるのかについて、総務省の情報流通適正化推進室は16日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。
「外国の干渉があったときは、インテリジェンス官庁と呼ばれる内閣官房の内閣情報調査室が中心になって対応します。国家安保戦略に関わるだけに、総務省だけでは対応できず、首相官邸の国際広報室なども含めて、総合的な対処が必要になるでしょう。しかし、どこの国かを確定することは難しいところがあります。ボットを挟まれますと、100％そうだと言い切れないからです。最後は、政治的判断をしないといけないことになると思います」
総務省としては、参院選前の6月27日、SNS上の偽・誤情報などの流通・拡散について、SNSを運営する事業者に自らのルールに基づいて適正な対応をするように要請している。外国からの情報操作も含めて、しっかり対応するよう呼びかけているといい、今回、Xの運営会社がアカウントを次々に凍結したことについて、通報や要請を受けたのか自社判断なのかなどについて確認中だとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）