投票率の上昇めぐり「社会にどんな影響を与えるのか」
玉川氏はさらに、これまでの有権者層について「選挙に行く人っていうのは、基本的に政治とか選挙に関しての基本知識を持ってる人が行ってたんですよ。それでだいたい5割ぐらいの人が行ってる」と持論を展開。
その上で、「ところが、まったく今までそういうふうなのがない、学校だって近現代史を教えないんだから、そういうことさえ知らない。いま与党と野党がどうなっているかも知らない、そういう人がSNSで初めて触れて、全然違うところでアルゴリズムで飛んできた情報に触れて、そこに感化されて行動を起こしたっていう人が相当数いるっていうことなんですよ」と持論を展開。
こうした層の投票による社会的影響について「それが社会にどんな影響を与えるのかっていうのはわからない。未知数なんですよ」とし、「今までは投票率上がるのはいいことだと思っていたんですけど、果たしてどうだろうと」と疑問を投げかけた。
「これからの日本を考えたとき、10年後を振り返ったときに。というふうな感じは思っているので、この比例の投票は分析したいところです」と厳しい口調で語った。
玉川氏の主張はSNSでも拡散され、「自分に都合悪いからってそれは無いんじゃない？」「国民の選挙権をなんだと思ってる、、」「ふだんから『投票率低いと既存政党の自民党を利するんですよ、投票率上げましょう、若者の低い投票率が問題です』って言ってたのに、自分にそぐわない選挙結果になったら『政治を知らない若者が投票』ってのは、非常にご都合主義」など、怒りの声が続出している。