国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年7月21日、同党が一部の米メディアに「ナショナリスト政党」と報じられたとして、「当党の立場を正確に反映しておらず、事実に基づかない印象を読者に与えかねない表現」などとXで反論した。「ポピュリズムに走ることは決してありません」玉木氏は、米メディアのニューヨークタイムズが20日に公開した「日本の長期政権党、有権者の右傾化で選挙敗北」（Japan'sLong-DominantPartySuffersElectionDefeatasVotersSwingRight）というウェブ記事に言及した。記事では、20日投開票の参院選で自民党が大敗を喫し、「2つの新しい国粋主義政党」（twonewnationalistparties）として参政党と国民民主党が躍進したことが記されている。「両党とも、軍備強化や、増え続ける定年退職者を支えるための年金やその他の費用を負担してきた消費税の削減をポピュリスト的に訴え、若い有権者を取り込んだ」などとも分析された。報道を受けて、玉木氏はXで「2025年7月20日付NewYorkTimesにおいて、当党が参政党と並列して『ナショナリスト政党』と報じられたことは、当党の立場を正確に反映しておらず、事実に基づかない印象を読者に与えかねない表現です」と反論。下記のように伝えている。「国民民主党は、右でも左でもなく、現実を直視して『前に進む』改革政党です。私たちは、日本経済の再生と日本国民の生活向上を最優先に掲げていますが、排他的・感情的な主張ではなく、科学・データ・対話に基づく冷静で現実的な政策を重視しています。陰謀論や非科学的な言説に与し、ポピュリズムに走ることは決してありません」「純粋に国益、『ナショナルインタレスト』を追求する」玉木氏は続けて、下記のようにも考えを述べている。「今回の選挙では、・減税による可処分所得の向上、・中間層の復権、・教育・イノベーションへの未来投資を通じて、日本経済の復活と、生まれや立場に関係なく誰もが活躍できる社会の実現を目指しました。私たちは、『対決より解決』の姿勢で建設的な議論と政策提案を重ね、社会の分断ではなく協調と理性による前進を大切にし、国民とともに未来を切り拓いてまいります」また、22日の代表会見でも見解を伝える場面があった。玉木氏は「いわゆる英語で言う『ナショナリスト』の意味するところ、あるいは与える印象ということからすると、我が党はちょっと違うのかなと」と改めて否定したうえ、党の取り組みをこのように話した。「我々はまさに『対決より解決』ということを言っているので、極端な事を言って対立を煽ったりということとは、そもそも党の成り立ちが違っていて、これは1月のダボス会議（編注：世界経済フォーラム年次総会）でも世界の各国首脳にも私説明してきましたけれども、分断の進む社会の中で、進まないためにも、いわゆる『忘れられた人々』『ForgottenPeople』というのが各国に生まれて、特に日本ではそれは現役世代であり就職氷河期世代なので、そういった方々がまさに忘れられたと思われないような政治的な対応、政策的な対応をしていかなければいけないということで、手取りを増やすということを訴えてきた」さらに次のように話し、「極端な国粋主義」を否定した。「何か分断を煽ったり極端な国粋主義に走るという意味での『ナショナリスト』ではなくて、純粋に国益、『ナショナルインタレスト』を追求するということで私たちはやっていきたいと思っている」
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