政党幹部の駆け引きで連立が決まる不透明さに批判
日本が「二大政党制」のお手本にした「小選挙区制」の英国でも、90年代前後に労働党と保守党の二大政党制が「分解」して、多党化が進行中だ。「二大政党の得票率が落ちて、ともに単独で政権がとれない状況が出現しました。民意が多様化した影響です」と、名古屋大学の近藤康史教授は言う（朝日新聞、24年11月23日）。24年の総選挙で「移民反対」を掲げる「改革党」が躍進したり、日本維新の会のような地域政党「スコットランド国民党」もある。近藤教授は、二大政党に戻る可能性もなお指摘する。「選挙制度がすべてではなく、政策立案能力のある野党を育てるにはどうするか、に取り組むべきだ」。
欧州では、比例代表制をとる国が多かったため、複数政党による連立政権の歴史が長い。津田塾大学の網谷龍介教授は、「多党制」の経験が長い欧州では、政権発足前に政党間で結ばれる「契約」が政権運営の混乱を防いできた、と言う（朝日新聞24年11月3日）。しかし、欧州では、日本と同じように1980年代ころから、無党派層が増えた。これとともに、政党幹部の駆け引きで連立が決まるような、意思決定の不透明さに批判が強くなった。そこで「契約」による「説明責任」の意識が政党側にも強くなってきたという。