2025年7月20日投票の参議院選後の政局は、「石破退陣」論と「石破続投」論のはざ間で迷走状態が続く。選挙で最大の争点だった「物価高対策の消費税減税と給付」は与党が負けたのに、実現する目途が立たない。一方で、得票を大幅に伸ばした参政党がこの先「日本人ファースト」の看板の下に何を実現するのか、これも、わからない。
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参政党・神谷宗幣代表（2025年7月20日撮影） -
参政党・塩入清香議員（2025年7月撮影）
「既成政党は30年間なにをしていたのだ」
選挙後のJNNの世論調査（8月2、3日）によると、石破茂内閣の支持率が4ポイントアップ（36.8%）したほか、参政党（10.2%、4ポイント↑）や国民民主党（8.7%、2.8ポイント↑）の支持率は上がり続けている。
自民党本部事務局で長い間選挙の実情を見てきた久米晃・元事務局長（70）は、今回の参議院選結果をこう評価する。
「平成以降、少子化や労働力不足、食糧自給などさまざまな課題を、政党が示してきましたが、なにひとつ結果が出ていません。既成政党は30年間何をやっていたのだ、という積もり積もった不信があったと思う」（週刊金曜日8月1日号）。
昨年秋の衆議院選で自民党は261議席から191議席へ一挙に70議席減らし、今回の参議院選でも大敗した。
「ただ、参政党が支持されたわけではない。既成政党不信の受け皿になったわけです。自民党にも立憲民主党にも票を入れたくないひとが、新しい、何かやってくれそうだな、という期待感で参政党に票が集まったのだと思います」。