予算委員会では石破首相もあいまい
よくわからないのは参政党ばかりではない。今回の選挙で最大の争点だった「消費税減税と給付」をめぐる議論は、4日の衆院予算委員会でもあった。野田佳彦・立憲民主党代表が「国民一人当たり2万円」の与党給付案は参院選大敗という「民意」で退けられた、としたうえで「立憲案のような給付案を考えるのか」と投げかけられても、石破首相は「(比較第一党と第二党の)責任を共有したい」と述べるにとどまった。協議の見通しは今のところない。
では、と久米晃さんに改めて聞いた。
「(自民・社会)55年体制の終わりとともに、政党は消えたのではないか。その代わり『御用聞き集団』による目の前の雑務処理政治がしばらく続くのでしょう」
各党、御用聞きに走っているという。しかし、だれの御用を聞くのか。
(ジャーナリスト 菅沼栄一郎)