トランプ関税で自動車産業の世界勢力地図が変わる 日本より韓国への影響が大きくなりそうな理由

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韓国は自国での生産がまだ5割

   日本にとって米国は最大の自動車輸出国だが、輸出額の約3割に過ぎない。日本メーカーは米国で現地生産を進めているからだ。

   これに対して、韓国は日本よりも輸出の割合が高い。ハンギョレ新聞によると、「現代自動車と起亜は昨年米国で販売した170万台のうち85万9000台を韓国で製造して輸出した」という。割合にすると輸出は5割以上だ。

   その意味で従来ゼロだった自動車関税が、15%となる影響は大きいだろう。同紙は「韓国政府も関税交渉過程で失った『2.5%の恩恵』を挽回するための政策づくりに取り組んでいる」と報じている。これは米国でライバルである日本車を意識したものであるのは間違いない。韓国がどんな対応をとるのか、日本メーカーとしては気になるところだ。

   一方、今回の米国の自動車関税交渉は、実質的に中国への影響は少ない。米中貿易戦争の影響で、中国メーカーは元来、米国に自動車をほとんど輸出していないからだ。

   2024年の世界の自動車生産は中国が3128万台とトップで、2位が米国の1056万台、3位は日本の823万台、4位はインドの601万台、5位はメキシコの420万台と続く。6位は韓国の412万台、7位はドイツの406万台だ。日本ではブランド力の高いフランスは13位、英国は19位、イタリアは22位だ。中国やインド、メキシコの台頭で、ドイツ以外の欧州メーカーの地盤沈下は激しい。

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