トランプ関税で自動車産業の世界勢力地図が変わる 日本より韓国への影響が大きくなりそうな理由

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現地でささやかれる中国メーカー「破綻」の恐れ

   PHEVはこれまでトヨタや三菱自動車など日本メーカーが得意としてきた分野だ。中国ではBYD、吉利に続き、長城汽車集団(GWM)や奇瑞汽車(チェリー)なども存在感を高めている。米国市場に進出できなくても、欧州やアジア市場で中国メーカーが台頭する可能性がある。

   もっとも中国では自動車メーカーの群雄割拠で消耗戦が続いている。過剰生産でEVの在庫が積み上がり、「中国の不動産大手・恒大集団のような破綻が自動車業界でも起きるのではないか」と、現地ではささやかれている。事実とすれば、日本への影響は無視できないだろう。

   中国は日本にとって、米国のトランプ関税に次ぐリスクともいえる。いずれにしても、日本の自動車メーカーはグローバルにビジネスを展開しており、米国の自動車関税はもちろん、中国メーカーの動向を含め、これまで以上に全方位の厳しい対応が求められている。自動車生産の世界第3位の地位がすぐに揺らぐことはなかろうが、油断は禁物だ。

(ジャーナリスト 岩城諒)

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