独立行政法人国際協力機構（JICA）によるアフリカ諸国との国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、SNSを中心にさまざまな情報が拡散されるなか、「ホームタウン」に認定された愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市は問い合わせや苦情の対応に追われている。
J-CASTニュースが4市を取材すると、長井市の担当者は「常に4回線くらい埋まっている」とし、業務に支障が出ていると話した。木更津市の担当者も、問い合わせや苦情の電話について「もはやカウントできる状況ではない」とし、なかには強い口調をぶつける人もいると明かした。
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4市を認定したJICAアフリカ・ホームタウンサミットの様子。今治市のリリースより -
「ホームタウン」騒動の「震源地」のひとつ、「タンザニア・タイムズ」。すでに記述は修正されている -
外務省公式サイトより -
JICAの声明。公式サイトより
外務省が海外メディアの情報否定、JICAも訂正申し入れを発表
JICAが2025年8月25日に公式サイトで発表した声明によると、「JICAアフリカ・ホームタウン」は、「これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献すること」を目的としたもの。今治市とモザンビーク、木更津市とナイジェリア、三条市とガーナ、長井市とタンザニアのそれぞれの交流を強化するため、各市が「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定された。
一方で、「The Tanzania Times」の「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と直訳できる「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」という見出しの記事や、「BBC News Pidgin」による日本が木更津市で働くことを希望するナイジェリアの若者のために特別なビザを創設する予定という旨を記載した記事などが、SNSで拡散、誤解された。それにより、移民受け入れを促進しているといった不安の声も上がった。
外務省は25日、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません」と発表した。
JICAも同日、「山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」とし、「現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています」と発表した。4市もそれぞれこの件に関し声明を発表している。