活動を周知することが不足していた
これらふたつの言葉にあるニュアンスの違いが、行き違いを生んだのは間違いない。
だが、そのうえで、SNSなどで外国人に対する視線が厳しくなっている現状において、前もって十分な情報発信がなかったことが最も大きな問題だろう。これが三つ目の要因だ。
制度自体の説明不足が誤報を呼び、その誤報と相まって不安を拡大させてしまったのだ。
JICAは8月25日、「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」というリリースを出し、「アフリカの現地紙（タンザニア『The Tanzania Times』やナイジェリア『Premium Times』）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容および誤解を招く表現等が含まれております」と声明を出した。
あわせて「これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう申し入れを進めています」と発表した。
JICAはこれまで、アフリカの国々と多くの施策で友好関係を築いてきた。そして国の枠を超えて協力し合いながら、さまざまな活動を行ってきた。
今回の件がその活動の妨げとならないよう、今後はより積極的な情報発信が求められるだろう。