機長がホテル着後にコンビニでビールを...計3便で最大18時間遅れ なぜJALで飲酒事案は繰り返されるのか

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   日本航空(JAL)でまた機長による飲酒事案が発生し、会社側は2025年9月4日に記者会見して謝罪した。JALでは24年4月に米国、同12月には豪州で、機長が飲酒をめぐるトラブルを起こしている。そのため、24年12月に国交省から行政指導にあたる業務改善勧告を受け、25年1月に「飲酒対策を含む安全確保に関する社内意識改革」「運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化」など「5本の柱」からなる再発防止策を提出していた。

   これを受けて運航乗務員(パイロット)に対して滞在先での禁酒令が出ている中での、新たな事案の発覚だ。国土交通省は9月3日、羽田空港内のJALオフィスに監査に入っている。

  • 機長はボーイング787-9型機に乗務予定だった(羽田空港で撮影)
    機長はボーイング787-9型機に乗務予定だった(羽田空港で撮影)
  • JALの発表資料。「社会へのお約束を破ってしまったことを大変重く受け止めております」としている
    JALの発表資料。「社会へのお約束を破ってしまったことを大変重く受け止めております」としている
  • 機長はボーイング787-9型機に乗務予定だった(羽田空港で撮影)
  • JALの発表資料。「社会へのお約束を破ってしまったことを大変重く受け止めております」としている

ホテルの部屋で「1人飲み」、2本終わって追加購入

   今回の事案を起こしたのは64歳の男性機長。8月28日(現地時間)14時20分ホノルル発中部行きのJL793便(ボーイング787-9型機)に乗務予定だったが、飲酒発覚で乗務ができなくなった。代わりの運航乗務員(パイロット)を手配したため、JL793便は2時間10分遅れて出発。この影響で後続の羽田行き2便も最大18時間遅れた。

   JALの元々の規定では、(1)乗務前の検査でアルコールが検出されないこと(呼気1リットルあたり0.00ミリグラムであること)ことに加え、(2)「飛行勤務開始12時間前に体内に残存するアルコール量を4ドリンク相当以下に自己を制限すること」も求めている。「4ドリンク」は純アルコール換算で40グラムに相当する。ビールのロング缶(500ミリリットル)では2本分、日本酒では1合分にあたる。これに加えて、24年12月から、滞在先で「禁酒令」が出ている。

   JALの説明によると、機長の飲酒が発覚するまでの時系列は、次のようなものだ。機長は羽田発ホノルル行きJL72便で、8月27日10時35分にホノルルに到着。12時15分にホテルに到着し、12時30分にホテル近くのコンビニでビール(568ミリリットル、アルコール度数9.5%)を2本購入した。12時45分にホテルの自分の部屋で飲み始めた。14時頃に同じ店で同じビールを2本追加購入し、14時30分頃、そのうち1本を飲み終えた。飲酒したのは合計3本だった。

60回中10回の検査時刻を「ホノルルに来る前の日付に変更」

   翌28日は7時に起床し、正式なアルコール検査の前段階として自主的に行った検査で0.45ミリグラムのアルコールが検知された。ホテルを出発する12時15分までに60回程度自主検査を繰り返し、12時15分の時点で0.05~0.07ミリグラムが検知されていたため、会社側に飲酒したことを報告。乗務ができないことになった。

   隠蔽工作も明らかになっている。約60回のうち、10回程度について、検査機に記録された検査時刻が「ホノルルに来る前の日付に変更」されていた。会社側は、禁酒令が出ていない日本で休暇の際に飲酒したと偽装する狙いがあったとみている。

   この機長は、滞在先での禁酒令が出てからも、10回程度滞在先で飲酒を繰り返し、検査機の時刻を改ざんしていた。25年8月上旬の健康診断では、「飲酒に関連があると言われている」数値に異常があったため、会社側と面談し、禁酒するとしていた。そんな中での飲酒事案だった。

JALばかりで繰り返される理由は「自問自答している部分」

   25年1月に出した再発防止策について、記者からは「まったく機能していなかったのだと思う」という指摘も出た。JALの安全面のトップにあたる中川由起夫・常務執行役員は、次のように現状を語った。

「全く機能しなかったと言われても、申し開きができない状況であることは、私自身も重く受け止めている。なぜ弊社ばかりで繰り返すのかといったところに対しては、私自身も、自問自答している部分はあるが、やはり規律や意識に対して徹底する部分が足りていなかったというところもひとつ。今回の乗員のような、今回の乗員だけではないが、そういった現場にいかに近づいて、そこで起きている問題をしっかり把握するということが組織的にも足りていなかったのだろうと考えている」

   中川氏は、

「普通にアプローチしているだけでは抑えきれない乗員もいることも、よく分かる」

とも。外部の専門機関の支援を受けながら今後の対応策を検討していく考えだ。

   野田靖総務本部長は、この機長への処分について「解雇等を含めて検討」すると話した。

(J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司)

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