弱くなったといえども小選挙区1~2万の学会票
頼みにする自民議員が少なくない自公連立政権のきっかけは、1998年の参議院選での自民党の過半数割れだった。退陣した橋本龍太郎政権の後継の小渕恵三政権から打診を受け、自由党をクッションとして「自自公連立政権」に参画。1964年の結党以来、対立してきた自民党と初めて組んだ。
しかし、連立が続くと、看板にしてきた「平和の党」に疑問がつく場面が増え始めた。2014年には、集団的自衛権の行使容認をめぐって、公明党が憲法解釈変更の閣議決定を認めた。ただ、公明党の交渉で、集団的自衛権の「全面的容認」ではなく「限定容認」とした、とされた。が、その後は、安保法制などの対応で「追随」ばかり、との批判・不満が支持層に膨らんだ。
その半面、自民党内では「衆院小選挙区で1～2万票ある」とされる公明党支持層の組織票を頼りにする議員が少なくない。その代わり、自民党の支持者に「比例区は公明党へ」と呼びかける「依存関係」だ。ただ、これまで自公連立にはいろいろ危機が言われても結局は戻るという「（どこまでもついて行きます）下駄の雪」と言われた関係にも、変化が出てきた。
創価学会の選挙支援は、高齢化の影響もあって、往年の勢いが見られなくなってきた。公明の衆院比例区の得票数は、05年の899万票を頂点に減り続け、24年秋の衆院選では596万票。山口元代表の後を継いだばかりの石井啓一氏（前代表）が小選挙区で落選 公示前の32議席から24議席に減らした。裏金問題が影響したと公明党、創価学会内部には不満が溜まっていた。
日経新聞（10日朝刊）の分析によると、公明党との選挙協力が解消された場合、24年の衆院小選挙区では「2割の自民党候補が落選する」と出た。全国289小選挙区のうち、自民党は132で勝利したが、公明党が離れた場合、「2割の25区」で自民党候補は2位の候補の票数を下回る。公明党は、候補を立てた11小選挙区で4勝しかできなかったが、連立を離れればここでも自民党は候補を立て、公明党勝利は絶望的になるという。