政府の総合経済対策の目玉「おこめ券」の評判が悪い。配布を丸投げされた自治体は、事務作業や券の郵送のための手間とコストがかり、東京・江戸川区や大阪府交野市は「配布はしない」としている。
-
「おこめ券」をめぐり自治体の対応に差が出て始めている（画像はイメージ） -
玉川徹さん（羽鳥慎一モーニングショー公式サイトより）
コメの需要喚起にもならない？
2025年12月3日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）は、その不人気ぶりを取り上げ、水曜コメンテーターの安部敏樹さん（リディラバ代表）は、そんな政策をあえて進めるのは「農水省と業界団体の癒着なんじゃないかと疑われちゃうような話」と痛烈に批判した。
おこめ券は500円で販売され、440円分のコメに引き換えられるのだが、安部さんは「中身でいうと、500円のうち60円がコストということですよね。決済手数料12％なんて、いまどきありえないじゃないですか」と、コスパの悪さにあきれる。
そして、「普通に考えて、手数料は高くて数％です。10％程度がさらに乗っているものを公的に使う必要があるかというと、まったくないと思います」と税金の使い方としておかしいと指摘する。
また、コメの需要喚起にもならないという。「おこめ券をもらったから、いつもより2倍おコメを買うという家庭がどれくらいあるかといったら、ぼくはほとんどないと思います。おこめ券を使ってお米を買った代わりに、浮いた分で別のものを買うと。それをするなら、現金給付にした方が有効だと思います」と、自治体に向けアドバイスした。