中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で気になる点が浮上した。2025年12月9日の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は今回の問題で浮き彫りになった「性能が高い可能性のある中国戦闘機の脅威」をとりあげた。自衛隊機は「1970年代をベースにした戦闘機」これを指摘したのはキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん。「レーダーを作った会社の資料を見てみると、（性能が）かなりアップグレートしている」と話した。「（中国機J15のは）レーダーが170キロぐらい届く最新のもので、日本の（自衛隊が）100キロぐらいだとすると、ひょっとしたら日本の方から見えていなくて中国側からレーダーが30分当てられたとなるとものすごい恐怖だ」と話した。MCの谷原章介さんが「それは中国の軍事力がアメリカの軍事力を上回った可能性があるということですか」と問うと、峯村さんは「まだ技術力ではアメリカの方が高いが（日本の自衛隊機の）F15自体は、改良はしているが、もともと1970年代をベースにした（古い）戦闘機」と話し、レーダーの性能について差があることを示唆した。「ドローンの数を増やしたほうが日本の防衛にはいいのかも」谷原さんは「防衛費の増強が話題になるなかで、日本はどの分野を重点的に使えるのか、船なのか飛行機なのか、それともドローン兵器なのか」と聞く。峯村さんの答えは「ドローンが重要な要素になってくるのではないか。値段の高い有人のものより、ひょっとしたらドローンを数多く持ったほうが日本の防衛にはいいのかもしれない」だった。番組は米国防総省が日本を含めアジアの同盟国に対し防衛費GDP比5％に引き上げる必要があるという考えを紹介。谷原さんも「5％なんて非現実でとんでもない額ですね」と驚きを示すと、峯村さんも「5％となると30兆円近くで社会保障費と同じぐらいの額になり、そこまで引き上げるのは難しい。防衛費は中国、北朝鮮との関係で何パーセント必要なのか、自分たちで試算していく必要がある」と話した。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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