東京都の公式Xアカウントが2025年12月9日に投稿した内容がSNS上で波紋を広げている。東京都の税収を全国に再分配する「偏在是正措置」に反対する内容で、「都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています」と、強い表現で説明していた。都の担当者は、こういった表現は「以前からしている」として、「殊更に煽るつもりはない」としている。「東京だけに人口が流入しているわけではない」9日の投稿では、「偏在是正措置」について、「都民の皆様が納めた税金は、本来こうした東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです」と指摘。またつぎのようにも主張している。「人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき『偏在』は存在しません」と説明し、「他の道府県も税収は上昇局面にあるにも関わらず、なぜ東京だけが税収を奪われるのでしょうか」この投稿に対し、SNSでは、さまざまな声が上がった。「言い方が悪すぎる」「なんでこんな地方vs東京の対立を煽ることするんやろう」「都民に被害者意識を植え付けようとするとするような情報発信はやめるべき」などの批判が寄せられている。都財務局主計部財政課の担当者は11日の取材に対し、「東京都の立場としては、『国に収奪されている』という言い方は以前からしている。殊更に煽るつもりはない」と回答。また、東京一極集中を是正すべきだという意見に対しては、「東京だけに人口が流入しているわけではない。東京都の立場としては、地方法人課税の不合理な見直しを訴えています」と述べている。小池知事「東京を狙い打ちにして税収を一方的に収奪するような動き」小池百合子知事は12日の定例会見で、「現在、国において東京を狙い打ちにして税収を一方的に収奪するような動きが見られる」とし、こうした動きの根底には、東京一極集中という「先入観」があると指摘。小池氏は実際のデータを示しながら、それぞれの地域から札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡などの大都市に集まっていると説明。また、地方法人二税は東京以外も大きく伸びているとし、「東京のみ税収が大きく伸びているような的外れな意見があるが、それも誤りだ」としている。9日の投稿に関し、知事の考えをどのように発信していくのか、という記者からの質問に対しては、「ファクトをしっかりといろんな場面で、いろんな方法でお伝えをしていく」と回答している。
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