デンマーク領グリーンランドに対して領有への意欲をしめすアメリカ政府当局内で、住民に一時金を支払う構想が浮上しているという報道が流れた。
2026年1月9日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）は、トランプ政権のベネズエラ攻撃だけでなくグリーンランド領有の狙いについてとりあげた。
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アメリカ政府当局内で、グリーンランド住民に一時金を支払う構想が浮上している -
住民一人当たり1万ドルから10万ドルの一時金を支払う構想という
「相手の領土がほしいからと言って...」
グリーンランド購入構想の内容は、グリーンランド住民一人当たり1万ドル（約157万円）から10万ドル（約1570万円）の一時金を支払うというもの。グリーンランド領有に向けての地ならし的な意味合いがある。
この報道にMCの恵俊彰さんは「小谷さん、買うって？」と驚いたように話した。外交・安全保障に詳しい小谷哲男明海大学教授は「購入というのは国と国との間で領土を明け渡す際一つの正当なやり方ではある。国際法違反にはならないが、相手の領土がほしいからと言って、そこに住んでいる住人に直接お金を渡すというのは聞いたことがない。住民の心を買おうとしている前代未聞のこと」と話した。
コメンテーターの白井智子さんも「急に東京をどこかの国に買われるなんてたまったものじゃない。住んでいる人たちも勝手にそんなこと相談されてもって話ですよ」とアメリカの手法に唖然とするばかりだ。