ベネズエラに続きイランにも軍事介入か？2026年1月13日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）は、アメリカのイランへの軍事介入の可能性と背景についてとりあげた。
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イランへの軍事介入の可能性は？ -
ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
25％の「二次関税」を課す意向
イランでは物価の高騰が続き、生活に苦しむバザール商人が昨年末に反政府デモを起こし、その動きが各地に拡大している。イラン最高指導者ハメネイ師は「デモの参加者は自らの街を破壊してアメリカの大統領を喜ばせようとしている」と批判する。
一方、アメリカの人権団体の発表では死者が640人以上、1万人を超える市民が拘束されたという。それを受けてトランプ米大統領はデモ参加者を保護するために軍事介入の可能性を示唆している。
そんな中でトランプ大統領は1月13日のSNSで、イランと取引をしている国に対してアメリカは取引すべてに対して25％の関税をかけると発表した。イランと取引をしている国からの輸入品に対してアメリカが25％の「二次関税」を課す意向を示した。これについてアメリカ政治に詳しい早稲田大学教授の中林美恵子さんは、
「イランに対してはすでに経済制裁を散々しているので、あとはイランと取引をしている国への制裁を加えるしかない。ただ興味深いのはイランの輸出、輸入でトップは中国なので、中国との距離感がベネズエラと似ているところがある」
と指摘した。