立憲民主党の泉健太衆院議員が2026年1月13日、解散に伴う衆院選が行われる場合の街宣活動をめぐる訴えをXに投稿し、ネットの注目を集めている。
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試験会場近くでの街宣は受験生に悪影響だ（写真はイメージ） -
立憲民主党の泉健太前代表（2021年撮影）
「1月23日解散、1月27日公示、2月8日投開票 で総選挙が行われる見込み」
高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が高まっている。木原稔官房長官は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、23日に通常国会を召集することを伝えた。
木原氏は野党による解散についての質問には答えを控えたものの、同理事会では、与党側から施政方針演説を含む政府4演説を行う日程を提案するのが通例とされている。しかし、この日は日程の提示が示されず、解散の可能性がきわめて高くなっていると考えられれる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日未明、Xに「1月23日解散、1月27日公示、2月8日投開票 で総選挙が行われる見込みとなりました」と具体的な日程を挙げて投稿していた。