注目集める超党派議員連盟の新たな選挙制度提案
一方で、与野党を超えた動きとして、最近目立ってきたのが「超党派の議員連盟」だ。
そのひとつとして、昨年末に注目を集めたのが、約200人が参加する「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」だ。自民・維新の連立政権が提出した「議員定数削減法案」について、定数削減だけでなく選挙制度全体のなかで議論すべき、との姿勢を示し、「中選挙区制」を中心に、衆院議長の下の協議会で議論を進めることになった。石破氏自身、この「中選挙区制への変更」が持論で、首相時代に同議員連盟の動きを注視していた経緯がある。
ほかにも、脱炭素化のパリ協定に呼応して設立された「超党派カーボンニュートラルを実現する会」や、各党が一斉に財政ポピュリズムに走る中で財政健全化を探る「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」のほか、「石橋湛山研究会」など10を超える研究会の活動が注目される。