ファミマ本部「現在、該当商品の取り扱いは一時休止」
選挙期間中のクッキー販売について、販売元の明新社は1月30日、取材に対し、営業担当者がこう話した。
「選挙期間中は、各店や業者が取り決めてやっていると思います。販売を自粛するかどうかは、自ら判断することになります。クッキーの取り扱いについては、こちらは何も聞いていません」
自社で運営する奈良市内の土産物店では、現在もクッキーの販売を続けているという。
「奈良の偉人で、奈良のお土産として売っています。買ったから自民党に投票するわけではなく、選挙に左右するとは考えていません。しかし、大きな会社は、コンプライアンス的に考えるかもしれないと思います」
政治家を描いた商品を選挙期間中に販売することについて、公選法上はどのように扱われるのだろうか。
この点について、総務省の選挙課は30日、取材に対し、こう答えた。
「選挙運動は、公選法で定義されていませんが、判例では、解釈が示されています。それは、特定の選挙について、特定の候補の当選を目的として、投票を得たり得させたりするために、直接・間接に必要かつ有利な行為を行うことを指します。個別の事案については、調査権限を持っておりませんので、何も申し上げられません」
ファミリーマートの広報担当者は30日、「当該商品は、近畿地方の一部店舗での取り扱い商品であり、現在、該当商品の取り扱いは一時休止しております」と取材にメールで答えた。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）