2026年2月14日に配信されたABEMAの報道番組『ABEMA Prime』で、社民党副党首の参議院議員・ラサール石井氏が展開した日本の防衛政策への批判が、大きな波紋を広げた。
日本の防衛力増強について「（武器を）アメリカに買わされてる」と言い、現状を批判した。そこでお笑いコンビ・ぺこぱの松陰寺太勇氏が、日本の領海・領空にどんどん入ってくる中国、核ミサイルの実験をする北朝鮮に対して、社民党はどう考えるのかを問うと、唐突に歯切れの悪い回答を繰り返す状況となった。
これに対して、SNSでは「リベラルがこの体たらくでは」など、ラサール氏に対する非難が相次いだのだ。
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2025年の参院選で当選した、ラサール石井氏 -
2026年の衆院選で大敗を喫した、中道改革連合 -
れいわ新選組・大石晃子共同代表（26年2月8日撮影）
現実味を欠いた抽象論に映るリベラルの主張
ラサール氏の今回のやり取りは、リベラル知識人層の主張が一部の有権者に抽象的に映っている現状を象徴しているとも言える。
SNS全盛の現代、一部では、議論の場が糾弾の応酬へと傾いているとの指摘もある。
もちろん、リベラル勢力の中にも緻密なロジックで政策を戦わせる者は存在する。しかし、アルゴリズムが過激な言葉を優先して拡散する構造のなかで、「議論型」よりも「糾弾型」が可視化されやすい現状がある。
その結果、「リベラル＝現実の脅威から目を背け、身内だけで正義を叫ぶ人々」というネガティブなラベリングが固定化されてしまっている傾向にある。
なぜ、リベラルの言葉はここまで届かなくなったのか。
たとえば弁護士・倉持麟太郎氏は『リベラルの敵はリベラルにあり』（ちくま新書）のなかで、日本のリベラル層の主張を「わかる人にわかればよいというエリート主義、愚民思想が見え隠れする」と言う。
たとえば、防衛費増額や日米同盟の強化を支持する有権者を「メディアに踊らされている」「右傾化している」と断じる態度は、有権者が日々感じている「領海侵入」や「ミサイル発射」への切実な生存不安を、端から「誤り」として切り捨てているに等しい。
こうした独善的な志向が、「リベラル層」への非難につながっているのではないか。
立命館大学の白戸圭一教授は立命館大学新聞社webで、「思想が強い人」という言葉がリベラル志向の人を指す言葉として使われる理由を「『人は皆勉強すればリベラルになるんだ』とでも言いたげな『説教臭さ』や『上から目線ぶり』を感じさせる人が少なくない」と論じている。
加えて「今のように分断が進んだ状況では、論理で相手を屈服させるのでなく、わだかまりをほぐしていくことが極めて重要である」と述べている。
こうした世間の空気感が、衆議院選挙における野党敗北の一因となった可能性も否定できない。