日本航空（JAL）が2026年3月2日に開いた記者会見で、鳥取三津子社長が社長に就任してからの自己採点を求められ、「30点くらいじゃないでしょうか......」と応じる場面があった。
理由は「安全問題」。JALでは24年から25年にかけてパイロットが飲酒問題を起こし、国土交通省から行政指導にあたる厳重注意を受けたことを指しているとみられる。
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記者会見する日本航空（JAL）の鳥取三津子社長。自己評価について質問される場面もあった -
斎藤祐二副社長(左)から質問を聞く場面もあった
現時点では3月7日羽田発、折り返しの3月8日ドーハ発まで運休
この日の会見では、35年度までの中期経営計画「JALグループ経営ビジョン2035」を発表。マイルや金融などの「非航空分野」を伸ばして「環境変化に強いポートフォリオ」を構築し、30年度にはEBIT（利払い・税引き前損益）3000億円、35年度には3500億円以上を目指すとしている。
国内線では、事業構造改革の一環として、すでに国際線で導入されている燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を27年4月から新たに導入することも掲げている。
緊迫するイラン情勢に関する質問も出た。JALは中東地域では羽田とカタールのドーハを結ぶ路線を運航しており、3月7日羽田発、折り返しの3月8日ドーハ発の便まで運休を決めている。鳥取氏は
「安全が確認されてからの動きとなると思うが、即座に運航が開始できるように、情報収集と、シミュレーションをしっかり実施しているところだ」
などと説明する一方で、斎藤祐二副社長は原油価格の高騰にも言及。高騰が継続すると影響があるとした上で、
「過去の有事の際、1年以上この状況が続くことは、今まであまりなかったと思うので、なるべく早期に解消することを望んでいる」
とした。具体的な対応方針としては、国際線では、高騰部分をすでにある燃油サーチャージに転嫁する。国内線では、燃油サーチャージ導入を予定する27年4月から前倒すことは難しいとして、
「サーチャージがない分、高騰の部分を、ヘッジ部分で一定程度カバーしているが、影響を受けるのかな、というところだ」
として、運賃に反映されるとの見方を示した。