高市早苗首相が関与を否定した仮想通貨「SANAE TOKEN」をめぐり、「株式会社neu」のCEO(最高経営責任者)を名乗るXアカウントが2026年3月3日、トークンの発行や運営などに関して主体となって責任を負ってきたとして、謝罪した。この投稿を、SANAE TOKENを手掛けるプロジェクト「NoBorder」の公式Xや、NoBorderを主宰する実業家の溝口勇児氏のXがリポストしている。
「高市さんサイドとはコミュニケーション」発言も
SANAE TOKENは、NoBorderのX投稿によれば、NoBorderのコミュニティから始まった取り組み。同コミュニティ内のプロジェクト「Japan is Back」を「推進するためのインセンティブトークン」だという。
名称は「民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉として "サナエ"を冠する流れ」になったと説明しているほか、公式サイトのトップページには高市首相のイラストが掲載されている。また、溝口氏が26日にXに投稿した動画では、同氏が「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と話していた。
しかし、3月2日に高市首相はXで、「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と関与を否定した。
こうした中、「株式会社neu」のCEOを名乗るXアカウントが3日、「『SANAE TOKEN』に関する責任の所在について」とする投稿をした。