2026年3月上旬、高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」が問題になった。さらに、暴露系インフルエンサー「DEATHDOL NOTE(デスドルノート)」創設者が、石破茂前首相とのツーショットとともに対談したと投稿。後に「正式な取材や対談の場」ではなかったと釈明した。
著名政治家がインフルエンサーに顔や名前を利用されるケースが立て続けに起きているが、専門家は著名人の顔や名前が勝手に使われることは「防ぎようがない」とする。そのうえで、自衛のためにできることとは――。
石破茂氏事務所「もうどなたがどなたかもわからない」
「SANAE TOKEN」をめぐっては、実業家の溝口勇児氏が手掛けるプロジェクト「NoBorder DAO」内で発行された。溝口氏は、「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」などと話す動画をXに投稿していたほか、高市氏の「公認後援会」を名乗るXアカウントが賛同する投稿をしていた。
しかし、高市氏が3月2日にXで関与を否定。「公認後援会」も、暗号資産だとは聞いていなかったとして、賛同の投稿を削除した。
また、デスドルノート創設者の「磨童まさを」氏は2月25日、石破氏と「会食」すると予告。3月12日には石破氏との写真を投稿。「いじめ撲滅委員会」と称していじめによる暴力動画の投稿・拡散なども行う磨童氏は、石破氏と「いじめ問題について対談」したとも伝えた。
しかし、石破氏の事務所は13日のJ-CASTニュースの取材に、事前の約束も会食もしていないと明かした。石破氏本人から聞いた話として、別件の取材場所に訪れたところ、「若い方が10人20人いらっしゃって、次々と『写真を撮ってください』という状態だったとのことです。本人としては、もうどなたがどなたかもわからない(状態だった)」とした。
磨童氏はその後、「正式な取材や対談の場ではなく、私の表現が結果として実態以上の印象を与えてしまいました」として謝罪し投稿を削除。しばらくの間活動を自粛するとした。
また、元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏も3月12日、石破氏とのツーショットとともに、「この国のエネルギー自給率はたった12%、僕がでんき0を始めた理由は、まさにここにある」と、自身の事業に絡めた内容を投稿した。
石破氏の事務所はJ-CASTニュースの取材に対して、三崎氏についても、事前に約束はしておらず、写真撮影を求めてきた1人だったとしている。
SANAE TOKENの例も石破氏の写真の例も、著名な政治家がインフルエンサーにその名前を利用されたとみられる。こうした事案を防ぐために、政治家の側はどのようなことに気を付けるべきなのだろうか。