米国トランプ大統領はホルムズ海峡の「逆封鎖」を日本時間2026年4月13日午後11時から実施したと発表、イランの港湾から出港する船舶を米海軍が臨検、進路変更、拿捕（だほ）するとしている。
米国とイスラエルのイラン攻撃後も、日本の商船三井関連のタンカーや中国、インドなどの船舶がホルムズ海峡を通過しているが、今後は航行を止めたり、捕まえたりするというのだ。
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トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより） -
掃海艇の派遣を要求される可能性も（画像はイメージ・出典：海上自衛隊ホームページ）
「海戦の危険があるし、高市首相にとって悩ましい要求が来るかも」
そんなことが国際法上許されるのか。4月13日放送の「news23」（TBS系）で、スペシャルコメンテーターの星浩氏は「海戦の危険があるし、次は高市首相にとって悩ましい要求が来るかもしれない」と警告した。
星氏は「アメリカが『お前たち、（航行は）だめですよ』という権限は、まったく国際法上ないんですね。だから、中国やインドが（逆封鎖に応じて）すんなり引き下がるとは到底思えないんですね。アメリカは場合によっては、臨検をするとか、拿捕するぞという脅しをかけているんですけども、そうすると、今度はイランがアメリカの船に対してミサイル攻撃やドローン攻撃をするわけですね。このままいくとイランとアメリカの海上戦になって、また原油価格が暴騰ということも考えられます」と解説した。