「こんな事を首相官邸が注意喚起しなければ分からないのか」
首相官邸公式サイトをめぐる「偽サイト」が問題となったのは、今回が初めてではない。
官邸公式Xは3月3日にも、「『政府支援の自動収益プロジェクト』と騙って投資を勧誘する[2.1]」偽サイトが出現したとして、注意喚起を行っていた。
官邸公式サイトでは、「首相官邸ホームページを装った偽サイトにご注意ください [3.1]」とのお知らせを公開し、偽サイトの実例を紹介している。
偽サイトには、「首相官邸の名称、首相官邸ホームページのロゴ、デザインを無断使用」「総理大臣や官房長官の画像や映像を使い、発言を引用したかのように見せかける」「『日本政府が開発』『政府が保証』などの表現で、投資・副業・暗号資産等の勧誘を行う」「投資参加や登録を名目に、氏名・住所・電話番号・口座情報などの入力を求める」といった特徴があると説明。
高市氏だけでなく、木原稔官房長官をはじめとする著名人をかたる偽サイトの実例もあるという。
官邸公式サイトでは、「投資、金融商品の勧誘」や「個人の資産運用の案内」、「SNSや外部サイトを通じた登録誘導」などは行わないとしている。
注意喚起の投稿には、「この種の攻撃は国家権威の信頼毀損、情報空間における認知操作、ディープフェイクを活用した影響工作の予行演習という側面も持ちます。政府 × 投資という組み合わせは、金融リテラシーの差を突いた社会的分断の増幅装置にもなり得ます[4.1]」「こんな事を首相官邸が注意喚起しなければ分からないのか。。。金融知識以前の話でどうにかしないとだよ[5.1]」などとあきれる声が相次いでいる。
【注意喚起】… pic.twitter.com/aMoy7NfuPf
— 首相官邸 (@kantei) April 14, 2026