記録的な円安などの影響で、2025年に日本を訪れた外国人観光客は4268万人に達した。そんななか、鹿児島県が打ち出した新たなインバウンド（訪日外国人客）向け施策が、インターネット上で大きな議論を呼んでいる。
具体的には、鹿児島県内で1泊以上する外国人観光客を対象に、博多〜鹿児島中央間の新幹線片道運賃について、1人あたり1万円を補助するというものだ。予算規模はPR経費も含めて約2億7800万円に上る。
この施策について、塩田康一知事は「観光関連産業は裾野が広く、県民全体の利益につながる」と説明している。
しかし、このニュースが報じられると、SNSを中心に批判の声が相次いだ。
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博多〜鹿児島中央間の新幹線片道運賃について、1人あたり1万円を補助するという -
訪日外国人向け「ジャパン・レール・パス」（写真：Alamy/アフロ）
「フリーライド（ただ乗り）感」のある施策
かつて、訪日外国人向けにはJR各社が提供する「ジャパン・レール・パス」という極めて安価な乗り放題チケットが存在していた。
しかし、「安すぎる」「混雑の原因になっている」という声もあり、2023年秋に大幅な値上げ（実質的な適正価格化）に踏み切った。
このように、国全体が訪日外国人向けにも適正な負担を求めるフェーズへと移行しつつあるなかで、再び自治体が多額の税金を使って交通費を肩代わりするというのが、今回の鹿児島県の施策だった。
そもそも、鉄道を含むインフラを日々維持しているのは誰かという現実がある。
鉄道網であれ、清潔なトイレであれ、治安の良い街並みであれ、それらは地域住民が長年にわたって高い運賃を払い、税金を納めることで維持・存続させてきたものである。
そこに「経済効果があるから」という理由だけで、地域住民の税金を使って外国人観光客の旅費を補助することは、一種の「フリーライド（ただ乗り）感」を強烈に意識させるからだ。
これが不満の火種となるのは当然である。