「公約の消費税減税はどうなりましたか？
Xへの反応は、安保関連よりも原油高への対応を求めるものの方が多いようで、「国力を強化させたいならまずはナフサをしっかりと確保してくれませんか」「石油もレアアースも調達できない無能が安全保障など語るな」といった厳しい指摘が殺到した。食品・飲料メーカーの4割がすでにナフサ不足の影響を受けているという、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）による調査結果が明らかなったばかりで、今後も影響が加速する可能性がある。
また、「公約の消費税減税はどうなりましたか？ 国民の暮らしはかつてないほど苦しくなっていますよ」といった声も見られた。2月の衆院選で大々的に掲げた公約の1つである消費税減税も話題にのぼらなくなり、この点に落胆する人もいるようだ。
本日、第１回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」を開催いたしました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 27, 2026
お集まりいただいた有識者の皆様は、外交、防衛、経済安保、科学技術、経済財政など各分野について高い見識をお持ちの方々です。
我が国は、今やこれまでとは全く違う国際情勢の真っ只中にあります。… pic.twitter.com/ExmVNDL9H6