AI答弁「官僚が実際に作った答弁と比べてほとんど遜色はなかった」
こうしたなかで、政府の生成AI利用環境「源内」が2026年5月から、国会答弁づくりなどに本格活用される。全府省庁の職員約18万人を対象に実証事業を始めた。
朝日新聞の松田京平・編集委員のコラムによると、参院の特別委員会の答弁にＡＩを使った松本尚デジタル相は、「ある程度具体的に書いてある質問通告をもとに作らせてみたら、官僚が実際に作った答弁と比べてほとんど遜色はなかった」そうだ。チームみらいは、AIで有識者や業界人に質問、法案への意見を短時間で集めて国会質問に生かすという。生身の議員が本会議中に居眠りをしている間に、AIに追い越されかねない。