歴史的な円安基調が長期化する中、政府・日銀はついに本格的な対応に踏み切り、2026年4月30日に大規模な「円買い・ドル売り」の為替介入を実施した。
しかし、為替レートはわずか数週間で再び介入前の水準へと戻ってしまった。
にもかかわらず、政府内には「外為特会はむしろ利益が出ている」という楽観論すら存在する。
だが、それは本当に喜ぶべきことなのだろうか。
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参院予算委員会での高市早苗首相（左）と片山さつき財務相（写真：ロイター/アフロ） -
対ドル円相場が急騰（写真：ロイター/アフロ）
為替介入は円暴落を防ぐための「時間稼ぎ」
こうした一連の動きを見れば、「為替介入は無駄だったのではないか」という批判が出るのも当然だろう。
だが、財務省や日銀の狙いは、円安トレンドそのものを無理やり反転させることにはない。
むしろ彼らの目的は、投機的な動きを強く牽制し、市場の過剰な変動（ボラティリティ）を抑えることにあったと考えるのが自然だ。
とはいえ、日本経済が抱えるジレンマは深刻である。
欧米との金利差は容易に縮まらず、国内金利を急速に引き上げることも難しい。一方で、潜在成長力を高めるような根本的な経済体質の改善には長い年月を要する。
その狭間で、急激な円安という最悪のシナリオを防ぐため、政府は一時的な時間稼ぎとして、為替介入を選択せざるを得なかったとみるべきだろう。