船長が聞き取りを拒否した理由は「政治的な意図」「意図的な連帯責任」
この事故の起きた船は、米軍飛行場の辺野古移設反対運動などを行う市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船であり、学校側が保護者たちの同意を得ていなかったという前提がある。
この前提こそが、世論において、この事故がイデオロギーの視点から語られやすい傾向を生み出していると言っていい。
そのうえ、運営団体側の事故後の対応が、その傾向を助長させた。
4月17日に公開された、女子高校生の遺族によるnoteでは、協議会側からの直接の謝罪がないことが判明、5月1日になって協議会は公式サイトにお詫びを掲載した。
さらに、5月22日になって、「平和丸」を操縦していた船長は、内閣府沖縄総合事務局の聞き取り調査に応じようとしていないという報道がなされた。
これに対して5月29日、協議会の代理人弁護士がコメントを発表し、海上保安庁への捜査には協力し、「亡くなられた高校生のご遺族様や怪我をされた方々に真摯に向き合う」と明らかにした。
だが、国からの質問書に対し、5月8日付の1通目には「誠実に回答」したとする一方、同25日付の再質問に、
「新基地建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ません」
と表明。
そして「本件事故が政治的に利用され、事故と直接無関係な周辺の市民個人への過剰な社会的制裁や不当な責任追及」が行われるべきではないとしている。