参加者に話を聞くと、さまざまな不満が
参加者に直接話を聞いた。20代女性は「医療や教育といった生活にかかわる分野に予算を割いてほしい」と話し、「日本は災害大国です。4月に『防衛装備移転三原則』が改定され、武器の輸出が原則容認されましたが、武器ではなく、災害から国を守るインフラを作るための議論を進めるべきだと思います」という。
30代男性は「アメリカやイスラエルがイランへの攻撃を始めましたが、高市首相はトランプ大統領を批判することは一切ありませんでした。間接的にではありますが、戦争に加担する動きを見せたことに違和感を覚えました」と口にする。
60代男性は「今後の若い子たちの人生が厳しくなってしまう」という危機感を口にし、「自民党の憲法改正案には基本的人権が削除されていますよね。このままでは今後の社会に大きな制約をもたらす時代の始まりのような気がする。それを何とか食い止めたい」と語った。