共産党の山添拓参院議員は2026年7月14日、自身のXを更新。自民党が飲食料品の消費減税を見送ったことを批判した。
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国会審議で消費減税への本気度が問われている -
高市早苗首相（2026年1月撮影）
「全く国民のことは考えていないですね」と落胆の声も
同投稿では、国民会議で自民党の小野寺税調会長が、飲食料品の消費減税を今回の取りまとめ案に盛り込まず、先送りしたことを報じたニュースを引用リポストし、「総選挙でほとんどの党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、5ヶ月の密室協議を経て結局先送り」と指摘した。
また、「与党合意に過ぎない定数削減や副首都法案は『約束だから』と強行を図る一方、物価高に苦しむ暮らしに対してはなんと冷たいのか」と批判した。
ただ、今回の取りまとめ案から外すとはいえ、協議は続けられるわけで、高市政権が今後どう対処するかが焦点となる。
高市首相は1月中旬に消費税減税は「悲願」とまで語っており、2月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、実施への期待が高まっていたことがうかがえる。 実際、NNNと読売新聞が実施し、6月に発表された世論調査によると、消費税を「実質ゼロ」とする案について、52％が「賛成」と答えた。
ただ、ここ最近は「国旗損壊罪」や「皇室典範改正案」などが国会で議論される一方、消費税減税に関する議論は縮小傾向にあり、今回の見送りを受けて落胆の声も少なくない。 山添氏の投稿には「全く国民のことは考えていないですね」「選挙用のパフォーマンスだったと思います」といった自民党政権に批判的な声が相次いでいる。
総選挙でほとんどの党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、5ヶ月の密室協議を経て結局先送り。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) July 13, 2026
与党合意に過ぎない定数削減や副首都法案は「約束だから」と強行を図る一方、物価高に苦しむくらしに対してはなんと冷たいのか。
根底には、社会保障財源といえば消費税しかないかのような固執ぶりが。 https://t.co/SW9eE2uRYp