2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した、女子高生が犠牲になったボート転覆事故について、沖縄県議会が7月13日に調査の特別委員会設置を可決した。これを受けて、遺族が「二度と同じ事故が起こらない仕組みにつながることを願っています」と心中を明かした。「遺族として心より感謝申し上げます」研修旅行中だった京都の同志社国際高等学校の2年生の生徒が負傷したこの事故。女子高生と船長の男性の2人が命を落とした。事故の調査を巡っては6月25日に自民・無所属会派の島尻忠明会派長らが調査特別委員会設置を求める報告書を提出。一方、7月8日に開かれた沖縄県議会の各会派代表者会では、調査特別委員会の設置について、自民党以外の各会派が反対。設置議案は否決される公算が大きくなっていた。一方、女子高生の遺族は10日にnoteでこのことに言及し、「会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」「二度とこのような事故が起こらないよう、県議会として調査を行っていただきたい」と呼びかけた。これを受けてか、13日の最終本会議では一転し、特別委員会の設置が全会一致で可決された。遺族は同日にXを更新し、「沖縄県議会において、辺野古沖の事故に関する特別委員会の設置が全会一致で可決されました」と言及。「会派を超えたご判断に、遺族として心より感謝申し上げます」とつづった。また、「今できることから速やかに進み、二度と同じ事故が起こらない仕組みにつながることを願っています」とコメントした。
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