GMOインターネットグループは2026年7月17日に公式Xで、14日に熊谷正寿代表が在宅勤務推奨の「完全廃止」をしたと発表したことをめぐり、「育児・介護・病気などご事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択可能」と伝えた。Xでは、GMOの発表を受け、在宅勤務の是非をめぐる議論が行われていた。
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GMOインターネットグループ本社 -
熊谷正寿氏。GMOインターネットグループ公式インスタグラム（＠gmogroup）より -
熊谷正寿氏のX（＠m_kumagai）より -
GMOインターネットグループのX（＠GMOGroup）より
「パートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始」
熊谷氏は14日にXで、「在宅勤務を完全廃止」とする報告を投稿した。
熊谷氏によると、GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルスの国内初の感染者が報告されて間もない20年1月29日から「パートナーの命を守るべく、日本で一番早く在宅勤務を開始致しました」という。コロナ禍の後も、「採用やパートナーのQOLを鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました」と説明した。
続けて、「6年半続けましたが、昨日付で『グループとしての推奨』は完全廃止を致しました」と発表した。
この発表をきっかけに、Xでは在宅勤務と出社勤務の是非をめぐり、議論が繰り広げられた。「是非はともかく生産性は出社の方が高いのは間違いない」「関係性を積み重ね安い」「コミュニケーションコスト的な話だろうなぁ」といった声が寄せられた一方、「持続可能な働き方としてリモート必要」「家の方が集中できる」「サボる人はどこでもサボるし、慣れていた働き方が変わるのはきついと思う」「こうも暑いと家出たら生命の危機じゃない？」といった声も寄せられている。