国民民主党の玉木雄一郎代表が、次期衆院選で「51議席以上」を目指す考えをJ-CASTニュースのインタビューで明らかにした。51議席は、予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で提出できるラインで、2026年2月の前回衆院選に向けて掲げた目標と同じだ。前回は公示前から1増の28議席にとどまり、玉木氏は「当初予定した数字から比べると不本意だが、みんなの力でよくここまで持ちこたえている」と総括していた。改めて同じ目標に挑むことになる。
将来の連立参加は否定しなかったが、党の規模が小さいままでは「数合わせに使われるだけ」だとして、まず党の「自力」をつける必要性を強調した。インタビューは全2回。前編は党の歩みや今後の見通しについて聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）
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J-CASTニュースのインタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表。次期衆院選の目標などについて語った -
新・国民民主党は2020年9月に結党。衆参15人の国会議員でスタートした -
新・国民民主党は2020年9月に結党。衆参15人の国会議員でスタートした
現役世代の負担軽減という「新しい政治のフィールド」
―― 20年の結党時は衆参15人でしたが、現在は53人です。6年間で党勢を伸ばした最大の要因は何でしょうか。
玉木： やはり24年秋の衆院選の飛躍が大きかったですね。衆院議員は4倍になりましたが、その後前原誠司さんたちが離党して一度7人まで減りました。そこから28議席になった。毎回、背水の陣なんです。
我々が言い始めて、日本の政治も少し変わりつつありますが、現役世代を重視しよう、社会保険料や所得税、住民税という、働いている人の負担を何とか軽減できないか、という新しい政治のフィールドができたことは大きかったと思います。
今までは、「入ってくる税金は当たり前で、それをどこに補助金で配るか」という話ばかりでした。減税といっても消費税減税しかないようなところに、働いている人が負担している所得税、住民税、社会保険料を軽減することが現役世代を助けるのではないか、と。税を集めて配る側ではなく、払う側の視点に立った政治を、新しい課題として提起できたのは我々の意義だと思います。
「国民民主党を知ってから政治が身近になった」「自分たちの懐の話なんだ」と言われるようになりました。学生を含めて選挙に関心を持つきっかけをつくれたことが、飛躍した一番の原因だと思います。
―― 現役世代に刺さることを言い続けた、ということですね。NHKの26年10月の世論調査によると、国民民主党の政党支持率は2.7%ですが、年齢別にみると、18～39歳5.6%、40代7.8%と、現役世代が高めに出ています。
玉木： そうですね。70代以上が依然としてシャープペンシルの芯みたいになっているのは（70代0.8%、80代以上1.8%）、何とかしなければいけないと思っています。