「チャリティー番組」高額ギャラ問題を考える 安易な批判は「ブラック労働」をうむ発想と同じだ

コストを掛けても集まる寄付金が多ければ、結果として役立つ

   氏は本件について、こう喝破する。

(1)寄付集めは、コストを掛けても集まる寄付金が多ければ、結果として社会問題の解決に役立つ

(2)実際に国連では、集める寄付金の25%程度を「ファンドレイジング・コスト」（寄付を集めるためのコスト）として認めている。※ちなみに、ジャストギビングでは10%

(3)昨年（2013年）の「24時間テレビ」の場合、番組総制作費が4億2000万円に対し、寄付金が15億4523万円、CM収入が22億2750万円ということなので、37億7000万円近くがファンドとして集まった計算になる

(4)ここで25％ルールを適用すれば、9億4000万円がファンドレイジング・コストとして許容できる範囲だが、ギャラは製作費に入るだろうから、「24時間テレビ」の実質的なファンドレイジング・コストは全体の11％の4億2000万円という計算になる。
   したがって、日本テレビが28億3000万円以上を寄付しているなら国際的なルールの範囲内と言え、もし11％のファンドレイジング・コストで集金できているなら、世界的基準と照らし合わせても、投資利益率は素晴らしいパフォーマンスだと言える

(5)ただ世間から批判があることについては、日本テレビ側にも課題がある。同局が最初から「我々はプロとして、仕事として寄付を集めるイベントを行っている。そのためにはこれだけの出演料を支払ったうえで番組を制作している」といった情報を開示していれば、このような批判はなかっただろう