「チャリティー番組」高額ギャラ問題を考える 安易な批判は「ブラック労働」をうむ発想と同じだ

寄付者に対して投資対効果をきちんとPRするべきだ

   確かに社会的背景として、日本においてこの「ファンドレイザー」のような「資金調達する人」がプロフェッショナルとしてまだまだ認知されておらず、「寄付集めに対して対価を得る」ことに馴染みがないことも、「チャリティー出演者にギャラ批判」が起こる原因の一つといえよう。

   引き続き梶川氏はこう提言する。

   チャリティーやNPOのミッションは、「社会問題を解決すること」であり、大きく解決するためには、

より多くの寄付を集める＝ファンドレイジング
→一人でも多くの被害者を助けて、問題解決する
→社会に対し、問題の存在と、解決できたことによる活動の成果と意義を広くPRする
→次のファンドレイジングに繋げる

というサイクルをどんどん回す必要がある。

   日本のチャリティーやNPOでは、現場での問題解決には力を入れるものの、ファンドレイジングとPRが不足している。

   出演者へのギャラを議論する以前に、視聴者側は本来、我々が目指すべき社会問題が「24時間テレビ」でどれだけ進展したのかをチェックすべきだ。同時に、日本テレビ側は寄付者に対して投資対効果をきちんとPRすることこそが重要なのである。