2020年 10月 29日 (木)

「チャリティー番組」高額ギャラ問題を考える 安易な批判は「ブラック労働」をうむ発想と同じだ

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寄付者に対して投資対効果をきちんとPRするべきだ

   確かに社会的背景として、日本においてこの「ファンドレイザー」のような「資金調達する人」がプロフェッショナルとしてまだまだ認知されておらず、「寄付集めに対して対価を得る」ことに馴染みがないことも、「チャリティー出演者にギャラ批判」が起こる原因の一つといえよう。

   引き続き梶川氏はこう提言する。

   チャリティーやNPOのミッションは、「社会問題を解決すること」であり、大きく解決するためには、

より多くの寄付を集める=ファンドレイジング
→一人でも多くの被害者を助けて、問題解決する
→社会に対し、問題の存在と、解決できたことによる活動の成果と意義を広くPRする
→次のファンドレイジングに繋げる

というサイクルをどんどん回す必要がある。

   日本のチャリティーやNPOでは、現場での問題解決には力を入れるものの、ファンドレイジングとPRが不足している。

   出演者へのギャラを議論する以前に、視聴者側は本来、我々が目指すべき社会問題が「24時間テレビ」でどれだけ進展したのかをチェックすべきだ。同時に、日本テレビ側は寄付者に対して投資対効果をきちんとPRすることこそが重要なのである。

新田 龍(にった・りょう)
ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、ブラック企業ランキングワースト企業で事業企画、営業管理、人事採用を歴任。現在はコンサルティング会社を経営。大企業のブラックな実態を告発し、メディアで労働・就職問題を語る。その他、高校や大学でキャリア教育の教鞭を執り、企業や官公庁における講演、研修、人材育成を通して、地道に働くひとが報われる社会を創っているところ。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。ブログ「ドラゴンの抽斗」。ツイッター@nittaryo
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