「後進国」日本にマタハラを許さない職場つくるには 活動団体代表に聞く（1）

勝訴で動いた行政、立法

   新田：「マタハラ」というキーワードが多く語られるようになってから、それが政治の場に届き、法改正に着手されるまですごく速かった印象があります。

   小酒部：ここまで素早く政治が対応した事例はないでしょうね。2014年7月に「マタハラnet」を立ち上げたのですが、その3か月後、広島の理学療法士が起こした降格不当訴訟に対し「妊娠を理由とするものでマタハラに当たる」という司法判断が出ました。そこから行政が動いて、立法が動いたという流れです。最初に声をあげた、療法士の女性の存在が大きかったです。

   新田：問題が司法の場で争われ、何かしらの判例が出ると影響は大きいですね。企業の違法行為の歯止めになることも期待できますから。

   小酒部：産休に入った女性にボーナスを出さない会社がありますが、「妊娠中だと声をあげることもできないだろう」とタカをくくっているわけです。ペナルティがあるといっても、「企業名公表」くらいですし。でも、このままでは違法状態がまかり通ってしまいます。なんとしてもマタハラ被害者がコミットして、踏ん張って、声をあげていく必要があるんです。

   新田：ブラック企業問題同様、まずは制度や法律の存在を知り、主旨を理解するところから始めないといけませんね。

   小酒部：産休や育休を取得するまで、そもそも制度の存在を知らない、社内で周知もされていない、そういうことも多いですね。周りにも「休んでいるのに給料をもらって！」などと、制度を理解せずに非難する人もいます。これは妊娠女性の問題に留まらない、会社の経営問題であり、マネジメントの怠慢だと言えます。