2020年 1月 23日 (木)

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PCなりすまし片山容疑者「拘留100日・家族面会禁止」で心配になる冤罪

   『週刊現代』が「PCなりすましネコ男事件」をしつこく追及する姿勢には拍手を送りたい。「連続追及第11弾」で元東京高裁の判事・木谷明氏がこう告発している。

<「4回の逮捕に2回の起訴が行われ、片山(祐輔)君(31歳)は2月10日に逮捕されてから、すでに100日間も身柄を拘束されています。検察の言い分を鵜呑みにして、拘留を認めているのは裁判所です。その対応に、私は心底落胆しています。
   しかも裁判所は、せめて母親や弟さんだけでも会わせてやってほしいという弁護人の申し出も棄却しました。『罪証隠滅のおれがある』というのが、その理由です。検察官は『接見を許せば、被疑者が(家族などに)真犯人を装ったメールを送信させるおそれが高い』と主張しています。検察の言いなりになって、裁判所は家族との接見さえ認めていないのです。
   しかし、母親や弟さんとわずかな時間、しかも看守立ち合いの上で接見させることで、証拠隠滅工作などできるのでしょうか。とくにパソコンにまったく詳しくない母親に、そんなことができるわけないではありませんか。裁判所が本気で証拠隠滅のおそれがあると考えているのだとしたら、その常識を疑わざるを得ません」>

   木谷氏はいまは弁護士で、片山被告の弁護も引き受けている。その立場からの発言だが、十分頷ける言い分である。木谷氏は裁判官の不甲斐なさをこう嘆く。<「(中略)裁判官の多くは、検察が違法行為に手を染めるなどと考えていないのです。

   しかし、捜査機関は時として『違法な捜査』に手を染めることがあります。捏造は論外としても、これまで検察は被告人に有利な証拠を隠してきました。(中略)ただ、その問題に入る込むと、警察、検察という巨大な国家機関に対して、裁判所が真正面から大戦争をしなければなくなる。それが厄介だということで、裁判官が『捜査の違法性』という根本的な問題を避けているのではないかと、私には思えます」>

   検察と裁判官は一体。これが冤罪を生み出す悪の「温床」になっていることは間違いない。早く全面取り調べの可視化をするべきである。

   そう思っていたら、週刊現代発売の翌日(2013年5月21日)、読売新聞にこういう記事が出た。<「パソコン遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部が、『真犯人』を名乗る人物から元日に複数の報道機関に届いたメールで示された東京、埼玉、山梨の3都県境にある雲取山山頂から記録媒体を発見していたことが捜査関係者への取材でわかった。同庁で解析を進め、IT関連会社社員片山祐輔被告(31)(威力業務妨害罪などで起訴)との関連を調べている。

   捜査関係者によると、元日の捜索では何も発見できなかったが、片山被告が容疑を一貫して否認する一方、昨年12月1日に雲取山に登ったことを弁護側が明らかにしたことなどから、今月16日に同庁が改めて掘り起こしたところ、土の中から記録媒体が見つかった」

   何かが匂うではないか。決め手となる証拠も出さず、長期間拘留することへの批判が出てくる中で、捜査本部が「改めて掘り起こしたところ」決定的な証拠が出てきたというのは、タイミングを見ていたと思わざるをえない。

   一度徹底的に捜査したのに出てこなかったものが、5か月も経ってから出てくるなんて、にわかには信じがたい。なぜなら、過去の冤罪事件ではこういうことがよく起きたからだ。この記録媒体の内容と、片山被告とどう結びつくのかを捜査本部は早く開示するべきである。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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