ここでも「東大」凋落!?安倍改造内閣に卒業生2人だけ...大臣たちの平均偏差値は低下

消費税10％で日本経済デフレ逆戻り！物価だけは上昇...

   このところ朝日新聞批判にばかり熱が入るからか、今週は『週刊文春』にも見るべき記事が見当たらない。仕方ないから『フライデー』に期待したが、これも右トップは「朝日新聞判断ミス重ねた木村社長の『謝罪と辞任情報』」と「中国大気汚染悪化で北京から海南島に遷都へ！」である。

   おいおい、失礼だがフライデーに朝日問題を論じてもらわなくても他誌で読める。写真週刊誌らしい記事は「小島瑠璃子 モデル男と銀座で買い物→南の島」と「国民的美少女 河北麻友子 イケメンと庶民的同棲中」か。

   このところ週刊文春と週刊新潮のグラビアが頑張っているのに、フライデーがこれでは､きついいい方になるが「写真週刊誌の看板を下ろしたほうがいい」のではないか。

   『週刊現代』の記事を2本紹介して今週の締めとしたい。1本は「景気急降下､再びデフレへ」という記事。週刊現代によると、ここに来てあらゆる経済指標が急降下を始めていて、再びデフレに戻りかねないという。なかでも深刻なのは不動産販売の落ち込みだ。＜4月の消費税増税を前に、今年1～3月期には、住宅・マンション・不動産など大口の駆け込み需要が急増した。しかしその後はぱったりと止み、4～6月の商業不動産投資額も前年度同期比マイナス15％と大幅に減っていることがわかった。

   「家やマンションを買うと、家具や身の回り品を揃えるため、1軒あたりおよそ150万円前後の追加需要も発生します。これらが4月以降は丸ごと消えてしまっているのですから、そう簡単に消費は回復するはずがありません」（アセットベストパートナーズ中原圭介氏）＞

   東京短資チーフエコノミストの加藤出氏もこう話す。＜「この先、消費税10％への再増税に踏み切り、日銀の掲げる年率2％のインフレ目標が達成されれば、実質賃金の低下分を勘案すると、再来年には安倍政権発足前に比べて約9％も物価が上がる計算になります」＞

   そのうえ、谷垣幹事長をはじめ財務省のいいなりの増税GOGO大臣が各省にシフトされた。もはや10％への引き上げを安倍首相は決断していると見るのが当然であろう。