2018年 12月 10日 (月)

「避難に不安」「安全性全然心配ない」... 原発再稼働めざす柏崎刈羽、住民の声は二分

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   きょう5日(2018年3月)は「原発」を取り上げた。

   有働由美子キャスター「エネルギーの問題って、私たちが毎月払っている電気料金と深く関わっているので、自分のこととして原発問題を考えていきたいと思います」

   国内には、廃炉が決まったものを除いて43基の原発があり、今稼働しているのは九州電力管内で1基、関西電力管内で2基の計3基だ。

   国はエネルギー基本計画に「原発依存度を可能な限り低減する」と明示すると同時に、2030年度までに30基程度再稼働する方針を示している。安全性を確保した上で稼働させれば、電力の自給率アップ、電力コストの引き下げ、CO2削減のメリットがあるという見立てだ。

   柳澤秀夫キャスター「全ての原発が止まっていても、我々は生活できていた時期がありましたよね。原発とどう向き合えばいいのか。43基ある中で30基再稼働って...どう受け止めればいいのか。減らすと言っているのに、どうなのかな」

「雪が多い季節に事故が起こったら、逃げられないでしょ」

   原発を考える上で最も気になるのはやはり安全性だ。福島第一原発事故の発生を受け、国は再稼働の条件として、津波から重要な設備を守る対策の強化など、新しい安全対策の基準を設けた。東京電力が再稼働を目指す、新潟県の柏崎刈羽原発を瀬田宙大アナウンサーが取材した。

   柏崎刈羽原発は現在運転していないが、安全対策工事やメンテナンスのため、常時敷地内で約6000人が働いている。

   東電は6800億円を投じ、様々な安全対策を施した。海水が建物内に入らないよう設置された「水密扉」や、海側に新たに作られた高さ15メートルの防潮堤が一例だ。

   海から離れた高台には、大型電源車4台、小型電源車24台がスタンバイしている。発電所内の電源が失われても、原子炉を冷やすためのポンプを作動させて水を送れるようにしている。

   それでも全ての電源が失われた時に備え、原子炉に直接水を注いで冷やすための消防ポンプ車が42台ある。水は深さ5メートルの貯水池から送り出す。これらの対策費用は電気料金でまかなわれている。

   いくら安全対策を万全にしても、地元の同意がなければ再稼働はできない。柏崎駅前にいた住民は「事故が今起きたら避難できないでしょ、この雪で。小春日和のいい日に事故が起きるとは限らない。こういう(雪が多い)時に事故になったら電車も動かない、除雪もできない、高速道路も動かない」と不安をこぼす。

   一方、刈羽村のヘアサロンの店主は「今も東電関係の客は多い。防潮堤や何か色々対策して、もうこれ以上やる必要ないんじゃないかというところまでやってるみたいですね。全然心配していません」と話していた。

   番組には1100通を超える視聴者からの声が寄せられたが、きょうは国会中継のため短縮放送で、ほとんど紹介できなかった。

   有働キャスター「このご意見を大事にしてまた改めてお伝えします」

ピコ花子

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