2020年 7月 11日 (土)

「オリ・パラ競技施設」大会後は赤字垂れ流し!負の遺産に都民の税金投入しつづけるのか

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   東京オリンピック・パラリンピックの終了後に赤字に追い込まれ、『負の遺産』になりそうな施設が数多くある。東京都が1828億円の税金を投じて整備中の8競技施設のうち、ボート競技が行われる「海の森水上競技場」、「カヌー・スラロームセンター」、競泳・飛び込みの「東京アクアティクスセンター」、「夢の島公園アーチェリー場」、「大井ホッケー競技場」の5施設だ。

「東京アクアティクスセンター」毎年6億3800万円の赤字

   最も多額の赤字が出ると試算されているのが「東京アクアティクスセンター」で、水泳利用者などで年間100万人の来場者を想定し、施設利用料など3億5000万円の収入に対し、光熱水費や人件費などの支出が9億8800万円、差し引き6億3800万円のマイナス。東京都は施設の運営を任せる事業者を決め、コストを抑える方策の検討を始めているが、妙案は出ていないようだ。

   大会終了後に施設を取り壊す自治体もある。長野県東御市が建設中の国内初の高地用トレーニングプールだ。建設費13億円はふるさと納税や企業からの寄付で賄うことにしている。

   「オリンピックレガシーを地域の人たちの心に残したい」という趣旨で計画されたが、大会後の利用者の確保の見通しが立たず、大会翌年には撤去することが決まっている。「造ったり壊したり無駄遣いじゃないですかね」と市民から批判が出ているが、花岡利夫市長は「赤字を前提とした長期間にわたる運営はしない」と考えている。

文   モンブラン
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